令和8年度の地域別最低賃金の目安が公表

労働・採用

令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金額改定の「目安」が、厚生労働省より公表されました。これは、令和8年7月28日に開催された第75回中央最低賃金審議会で取りまとめられた答申です。

仮に目安どおりに各都道府県で改定された場合、全国加重平均は現在の1,121円から1,176円の＋55円（4.9％）の引き上げです。
引き上げ額・率とも昨年度（66円・6.3％）を下回りますが、依然として高い水準での上昇が続いています。

改定の目安

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA・B・Cの3ランクに区分して改定金額の目安が示されます。Aランクが54円、Bランク56円、Cランク56円と、今年度はB・CランクがAランクを2円上回り、地域間格差の是正を意識した内容となっています。

関西圏の見込み額（目安どおりに改定された場合）

府県	現在（令和7年度）	見込み額	引上げ額
大阪	1,177円	1,231円	＋54円
京都	1,122円	1,178円	＋56円
兵庫	1,116円	1,172円	＋56円
滋賀	1,080円	1,136円	＋56円
奈良	1,051円	1,107円	＋56円
和歌山	1,045円	1,101円	＋56円

※ 上記はあくまで目安に基づく試算です。確定額・発効日は、今後の各地方最低賃金審議会の答申を経て決定されます。

最低賃金は、今回の目安を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会での調査審議を経て、最終的に各都道府県労働局長が決定します。

昨年度（令和7年度）は、多くの都道府県で目安を上回る改定が行われ、全国加重平均も目安（＋63円）を上回る＋66円で着地しました。 今年度も、確定額が目安を上回る可能性もあります。 　

発効日は例年10月ごろからですが、地域によって時期が異なりますので、確定次第、厚生労働省のホームページ等ご確認ください。

事前に確認しておくべきポイント

• パート・アルバイトの方などの「時給」だけでなく「月給」もチェック
  最低賃金は、パート・アルバイトに限らず、正社員を含むすべての労働者に適用されます。月給者についても、時給換算額が最低賃金額を下回っていないか、事前にチェックしてください。
• 「最低賃金の対象になる賃金」を確認
  最低賃金額と比較する際、対象になる賃金には、算入できない手当もありますので、計算の際には注意が必要です。

最低賃金の改定を賃金体系等の見直しの機会に

物価高などに伴う最低賃金の引き上げが続く中、賃金の底上げは避けられません。例えば、ここ数年の大阪府の最低賃金の推移は、以下のとおりです。

このように、この10年で、大阪府の最低賃金は883円から1,231円（見込み）へと約1.4倍に上昇し、特にここ数年は引き上げ幅が拡大しています。
政府が全国平均1,500円を将来的な目標に掲げていることもあり、賃金の上昇は、今後もしばらく続くものと予測されています。

どうしても企業の負担ばかりに目が行きがちですが、一方で、これを賃金制度・就業規則を見直すチャンスと捉えることもできます。

最低賃金の上昇に合わせて、初任給や最低時給だけを引き上げると、経験や役割に応じた賃金の差が縮まり、中堅・ベテラン従業員の方の納得感が損なわれてしまうおそれがあります。
このような状況を解決するためにも、年齢構成や全体のバランスを意識した賃金体系・賃金テーブルの再設計や頑張りや成果が昇給・処遇に反映される人事評価制度の整備などを進めてみてはいかがでしょうか？

地域別最低賃金の改定に向けて、今のうちに賃金の点検と制度の見直しを進めておくことは、余計なリスクを避け、採用力の維持にもつながります。

当事務所では、賃金制度の設計、就業規則の見直し、人事評価制度の構築などのサポートも行っています。「最低賃金をクリアしているか確認したい」「この機会に制度を整えたい」といった場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

リムコンサルティングスタッフ