採用難に対応！応募が集まる就業規則のポイント②

労働・採用

前回の記事では、「採用難に対応！応募が集まる就業規則のポイント①」として、最近の求人の状況や、求職者のニーズ等についてご紹介しました。
今回は続編として、応募が集まる就業規則作成の具体的なポイント をご紹介します。

前回の記事はこちら→採用難に対応！応募が集まる就業規則のポイント①

求職者のニーズ

前回の記事では、民間の調査から新卒者・転職者の方とも、

1. 安定して働ける（給与面や将来の見通し）
2. ワークライフバランス（柔軟な働き方など）
3. 福利厚生の充実（退職金制度や休暇など）

を重視している傾向がみられることをお伝えしました。
では、この求職者のニーズに対応した就業規則とはどんなものなのか、順番にご紹介します。

応募・採用に繋がる就業規則

就業規則は会社のルールブックです。
しっかりとルールを規定しておくことで、従業員の方が安心して働くことができ、無用なトラブルを防ぐことができます。

※就業規則は、常時10名以上の従業員の方を雇用する場合は、必ず作成し労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。
10人以下の場合は必須ではありませんが、メリットもたくさんあるため、ぜひ作成をご検討ください。

ポイント① 透明性の高い給与制度

→安定して働ける（給与面や将来の見通し）という求職者のニーズに対応

「給与は社長の采配で決まっているのでは？」
「今後給料は上がるの？」
「あの人と私でどうして給料が違うの？」などの疑問や不満が出ないように、

• 給与の決定方法
• 昇給・賞与の評価基準

などを明記し、だれが見ても分かりやすくしておくことが必要です。

不信感や不公平感を持つことなく、将来を見通して働くことができ、従業員の方の働く意欲（モチベーション）の向上に繋がります。

ポイント② 柔軟な働き方ができる制度

→ワークライフバランス（柔軟な働き方など）の求職者のニーズに対応

育児休業や短時間勤務制度、テレワークやフレックス制度などがある場合は、具体的な内容を就業規則に定めて、多様な人材、特に若手や育児中の人にアピールしていきましよう。

また、兼業・副業を希望する方も増えてきています。事業所様の状況にあわせて、こちらも明確にしておくとよいでしょう。

各制度がきっちりと規定されていることで、仕事と家庭の両立など、自分の働き方を具体的にイメージすることができ、求職者や従業員の方の安心感に繋がります。

ポイント③　福利厚生をアピール

→福利厚生の充実（退職金制度や休暇など）の求職者のニーズに対応

退職金制度や法律で義務化されていない、独自の休暇制度や手当（リフレッシュ休暇や慶弔休暇、家族手当や食事手当など）があれば明記し、他社との差別化を図りましょう。

ボランティア参加休暇や誕生日休暇、自己啓発支援の制度などを設けている企業もあります。
働きやすい企業というイメージアップや、自社の従業員の方のモチベーション向上にも繋がるため、従業員の方の意見も取り入れながら、この機会に新規に導入を検討みるのもいいかもしれません。

過去の記事で、中小企業の方が活用できる退職金制度をご紹介しています。
退職金制度の導入を検討されている場合はこちらもご確認ください。
→退職金制度はありますか？中小企業の7割が導入する「中退共制度」とは

ポイント④　就業規則の内容を知ってもらう

給与や休暇等の各種制度などについて、就業規則を作成しきちんと規定しておけば、詳細の求人票やリーフレットを作成するときにも役立ちます。
また、会社ホームぺージの求人ページに就業規則の簡易版などを掲載しておくのもいいかもしれません。

従業員の方はもちろん、求職者やその家族の方々の安心だけではなく、取引先等の信頼にも繋がります。

就業規則作成のメリット

今回は、採用という視点から、就業規則の作成・変更のポイントについて解説しました。

情報が手に入れやすくなった時代、求職者の目も厳しくなっています。
就業規則をきっちりと作成していることで、求職者はその企業の印象がアップするほか、具体的な働く姿がイメージしやすくなります。

また、就業規則を見直すことで、あいまいになっていた部分を整理することができ、業務改善に繋がったという事例もあります。

その他にも、就業規則を作成することは、企業側を守ることにもなります。
例えば採用後の「試用期間」中のルールを明確化しておくことや、情報漏洩や企業の信用失墜に繋がるSNSやインターネットの利用の具体的な規定を盛り込んでおくことで、トラブルを防止できます。

このように、従業員の方のモチベーション向上はもちろん、リスク回避という視点でも、就業規則は会社を守る大切な道具になりますので、一度作成や見直しをご検討してみてはいかがでしょうか。

リムコンサルティングスタッフ