令和8年度の雇用保険料率が公表されました
新年度に向けて、厚生労働省より「令和8年度(2026年4月〜)の雇用保険料率」が公表されました。
令和8年度は、前年度と比較し、それぞれの事業で1.0/1,000引き下げとなります。
令和8年度の雇用保険料率
令和8年度(2026年4月)からの雇用保険料率は、以下のとおりです。
【一般の事業 】
労働者負担 5 / 1,000
事業主負担 8.5/1,000
合計 13.5/1,000
【農林水産・清酒製造の事業】
労働者負担 6/ 1,000
事業主負担 9.5/1,000
合計 15.5/1,000
【建設の事業】
労働者負担 6/ 1,000
事業主負担 10.5/1,000
合計 16.5/1,000
※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。
改定後の雇用保険料率の適用開始時期
改定後の雇用保険料率で計算するのは、「4月1日が含まれる給与計算期間に対応する給与支給分」からとなります。
例えば、次の場合、給与計算期間に4月1日以降の日が含まれているので、4月30日の支給分から改定後の雇用保険料となります。
給与計算期間:3月16日~4月15日
給与支給日:4月30日
適用開始時期にあわせて、給与計算の段階から改定後の雇用保険料率が適用されるよう、給与計算ソフトの設定の確認・変更等をお忘れないよう、ご注意ください。
参考: 厚生労働省:令和8年度雇用保険料率のご案内(PDF)
リムコンサルティングスタッフ

大阪府和泉市を拠点として、堺市や大阪市を中心に人事・経営のコンサルティングを行っています。
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代表 中小企業診断士・社会保険労務士 丸山 理一


