子ども・子育て支援金制度とは？いつから始まる?負担額は？
中小企業診断士・社会保険労務士 丸山 理一子ども・子育て支援金制度とは
児童手当の拡充など、少子化対策として実施される、子ども・子育て政策給付拡充の財源とするため「子ども・子育て支援金制度」が創設されました。
この「子ども・子育て支援金」は、社会全体で子ども・子育て世帯を応援していくという考え方のもと、全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて徴収されます。
今回は子ども・子育て支援金制度の詳細と、開始時期やどのように負担するのかなどをご紹介します。
いつから始まる？
子ども・子育て支援金は令和8年4月から開始されます。
令和8年4月分より一般保険料・介護保険料と合わせて徴収される予定です。
負担額はどのくらい？
子ども・子育て支援金は、医療保険料に連動して金額が決まるとされています。
こども家庭庁の試算では、次のとおり平均的な負担額が示されています。（見込み）
上記の金額は、従業員の方が負担する金額です。
企業側も、医療保険と同様に事業主負担（労使折半）が発生します。
また、健康保険料の計算と同じように、標準報酬月額や標準賞与額に基づいて支援金額が算定されるため、所得が高い方ほど負担額が大きくなります。
子ども・子育て支援金はどう徴収される？
子ども・子育て支援金は、健康保険料などの「医療保険料」とあわせて徴収されます。
- 健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）
- 国民健康保険
- 後期高齢者医療
に加入している方は、子どもがいる方もいない方も支払います。
社会全体で、子どもや子育て世帯を支える仕組みです。
子ども・子育て支援金は何に使われる？
子ども・子育て支援金は次のような施策に使われます。
- 児童手当の拡充（高校生年代まで延長、所得制限の撤廃等）
- 妊娠・出産への支援強化（妊娠・出産時の10万円の給付金）
- 出生後休業支援給付・育児時短就業給付
- こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）
- 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置 など
様々な「子育ての経済的不安を減らすため」の支援に重点が置かれており、子育て中の方や、これから結婚・子育てを考える若い世代の方も含めて、社会全体で支えていく制度に支援金が活用されます。
企業側が準備すべきことは？
給与ソフトの更新準備や、社会保険料の会社負担額の確認、予算措置のほか、従業員への説明などが必要です。
今後、具体的な数字が決定次第、それぞれの給与計算ソフトの対応なども行われるかと思いますが、企業側としても早めに情報収集しておくことが大切です。
参考リンク
リムコンサルティングスタッフ
大阪府の和泉市・堺市などを拠点に、人事・経営のコンサルティングを行っています。
社会保険手続きなどの実務支援から、組織づくり、賃金制度・人事制度設計などのコンサルティングまで、幅広く企業の経営をサポートしています。
