男性の育児休業取得率が増加

労働・雇用

取得率40％超えに

令和7年（2025年）7月30日に厚生労働省が発表した「令和6年度雇用均等基本調査」によると、企業に勤める男性の育児休業取得率が 初めて40％を超え ました。前年に引き続き10ポイント以上の大幅な伸びとなっています。

令和4年（2022年）10月に、男性の育児休業取得を後押しする「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度がスタート。導入から約3年が経ち、制度が着実に浸透してきたことがうかがえます。
皆さまの職場でも、少しずつ、取得を希望する男性職員が増えてきたのではないでしょうか。

育児休業取得率（令和6年度雇用均等基本調査）

• 女性：86.6％（前年84.1％）
• 男性：40.5％（前年30.1％）

※2022年10月1日～2023年9月30日までに子どもが生まれた人のうち、2024年10月1日までに育児休業を開始した人の割合

事業所規模別の取得状況

事業所規模による差はあるものの、従業員5～29人規模の事業所でも約25％の男性が育児休業を取得しています。中小規模の職場においても、産後パパ育休などの制度が定着しつつあることが分かります。

育休の取得促進のための新たな制度や法改正も

令和7年（2025年）4月に新たに創設された「出生後休業支援給付金」や、改正育児・介護休業法における令和7年（2025年）からの「制度周知の義務化」なども追い風となり、今後はさらに男性職員が育児休業を取得しやすい環境が整っていくことが期待されています。

★「出生後休業支援給付金」★
雇用保険の被保険者を対象とした制度です。子どもの出生後8週間以内に、両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得した場合に、育児休業給付金に加えて最大28日間、賃金日額の13％相当が上乗せ支給されます。育児休業中の所得減少を軽減することで、特に男性の取得促進を後押しすることを目的としています。→詳細はこちら

厚生労働省は「2025年までに男性の育児休業取得率を50％に」という目標を掲げており、制度整備だけでなく、管理職や周囲の職員の理解促進など職場の風土づくりの取組みも求められています。

今回のご紹介した「令和６年度雇用均等基本調査」では育児休業取得の状況に加え、女性管理職の割合やハラスメント防止、介護休業制度なども取り上げられており、事業所の制度設計や職場環境の見直しに役立つ資料となっています。

また、男性の育児休業取得や介護離職防止など、仕事と家庭の両立を支援するための取組みを行う企業では「両立支援等助成金」を利用できる場合があります。

今後、こちらの助成金についても改めてご紹介していきますので、ぜひご覧ください。

今回ご紹介した調査の詳細は、こちら（令和６年度雇用均等基本調査｜厚生労働省）をご覧ください。