令和8年4月 労働安全衛生法の改正のポイント＜高齢者の労働災害防止の推進>

法改正

多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進することを目的に、令和7年に労働安全衛生法が改正されました。

今回は、その改正内容のうち「高年齢労働者の労働災害防止の推進」についてご紹介します。

改正内容とその背景

今回の改正で、令和8（2026）年4月より
「高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理その他の必要な措置を講ずることが事業主の努力義務」となりました。

この改正の背景には、

• 雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の割合は増加していること（令和6年：19.1％）
• 高年齢労働者の労働災害の増加を要因として、休業４日以上の死傷者数が増加していること（令和6年：60歳以上の高齢者の割合は30.0%）
• 高年齢労働者は、他の世代と比べて、労働災害の発生率が高く、災害が起きた際の休業期間が長いこと

などが挙げられます。

日本全体の労働人口が減少していく中で、今後も高齢者の就業継続は進むと予測されるため、事業主の皆さまには、年齢構成の変化を前提とした安全衛生管理が求められます。

具体的な取り組み

それでは、高年齢労働者の労働災害を防止するために必要となる取り組みとはどのようなものでしょうか？

厚生労働省では、既に定められている「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）を参考に指針を作成し、事業主の皆さまへの必要な指導、援助等を行うとしています。

このガイドラインに、事業主に求められる取組として記載されている内容を、一部ご紹介します。

高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの概要

この他にも、労働者に求められる取組なども記載されていますので、詳細は下記からご確認ください。
→高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン｜厚生労働省ホームページ

また、厚生労働省が発表した令和６年の労働災害発生状況では、
「『墜落・転落』、『転倒による骨折等』では、特に60歳以上で、加齢に応じ、労働災害発生率（度数率）が著しく上昇する。」との報告があります。

→令和６年の労働災害発生状況を公表｜厚生労働省ホームページ

このような結果から、まずは段差の解消や照度の確保といった作業環境面の改善などから始めてみるというのもひとつです。

その他にも、記載作業負荷を考慮した業務配分、配置転換や作業内容の見直しなどのソフト面の検討や、身体機能の低下を補う設備・装置の導入などハード面での対応も想定されています。

最後に

今回の改正は、高齢者の労働災害防止の推進という内容ですが、事業主の皆さまにとっては、安全配慮義務の履行だけではなく、定年延長や継続雇用制度と一体で検討すべき課題であると言えるかもしれません。

高齢期における職務内容と賃金水準の整理、若手・中堅層との役割分担、教育訓練の在り方などを含め、これをきっかけに将来を見据えた人事制度の設計を検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所でも、賃金制度・人事制度の構築などをサポートしています。ご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

リムコンサルティングスタッフ