業務命令で資格を取らせたい場合に、教育訓練休暇給付金制度を活用できますか？

教育訓練休暇給付金は、労働者が教育訓練に集中して取り組むため、自発的に休暇を取得する場合の生活保障であることから、業務命令で休暇を取得させるために活用することは認められません。

教育訓練休暇の期間中は無給であることが必要ですが、手当などはこれに含まれますか？手当であっても給与とみなされた場合、どうなりますか？

長期の教育訓練に専念するために休暇を取得するものであることを踏まえ、収入を伴う就労を行った日、教育訓練休暇とは異なる休暇・休業をした日（有給休暇や育児・介護休業休暇等）については支給しないこととなります。事業主から無給の休暇中に資格取得のための手当等（教育訓練の受講費用や資格試験の受験料の一部補助等）が支給されている場合、就労の対価として支払われるものではないことから、当該手当が支給されたことを理由に教育訓練休暇が不支給となるものではありません。

教育訓練休暇中に、週に１回出勤を求めるなどは可能ですか？

教育訓練に専念していただく必要があることから、教育訓練休暇中に出勤を求めることは認められず、30日以上連続して無給の休暇を取得する必要があります。なお、休暇開始時に予期していなかった理由により、結果的に収入を伴う就労を実施した日があった場合、当該日については支給を受けられないこととなります。

教育訓練休暇を取得すると、雇用保険の他の給付を受けられなくなるなどの影響はありますか？

教育訓練休暇を取得し、教育訓練休暇給付金の支給を受けた場合、休暇開始日より前の被保険者期間がなかったものとみなされることになります。そのため、原則として、一定期間は失業給付等の被保険者期間を要件とする給付金を受給できなくなります。また、新たな被保険者期間は、休暇開始日から起算しますが、加入期間（算定基礎期間）に関しては、給付を受けた日については算入できません。

2025年10月スタート！「教育訓練休暇給付金」とは

Q: 業務命令で資格を取らせたい場合に、教育訓練休暇給付金制度を活用できますか？

教育訓練休暇給付金は、労働者が教育訓練に集中して取り組む ため、自発的に休暇を取得する場合の生活保障であることから、業務命令で休暇を取得させるために活用することは認められません。

2025年9月22日 2025年11月4日中小企業診断士・社会保険労務士　丸山理一

中小企業診断士・社会保険労務士　丸山理一

労働・採用

2025年10月から、新しく 「教育訓練休暇給付金」 が始まります。
従業員の方が離職することなく教育訓練に専念できるよう、生活費を保障するための制度で、企業の人材育成やスキルアップを支援するものです。

教育訓練休暇給付金の概要

労働者が離職することなく、教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、その訓練・休暇期間中の生活費を保障するため、失業給付（基本手当）に相当する給付として、賃金の一定割合を支給されます。

次の支給対象者が、就業規則等に基づき、連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合に対象となります。

支給対象者（以下の①、②の両方の要件を満たしている方）

①休暇開始前２年間に12か月以上の被保険者期間があること
　（原則、11日以上の賃金支払いの基礎となった日数がある月が対象）

②休暇開始前に５年以上、雇用保険に加入していた期間があること
（過去、基本手当（失業給付）や教育訓練休暇給付金、育児休業給付金、出生時育児休業給付金を受けたことがある場合、通算できない期間が生じる場合があります。）

※離職期間があったとしても、12か月以内であれば離職前後の期間を通算できます。

対象となる休暇・教育訓練

①就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づく休暇

②労働者本人が教育訓練を受講するため自発的に取得することを希望し、事業主の承認を得て取得する30日以上の無給の休暇

③次に定める教育訓練等を受けるための休暇

学校教育法に基づく大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校
教育訓練給付金の指定講座を有する法人等が提供する教育訓練等職業に関する教育訓練として
職業安定局長が定めるもの（司法修習、語学留学、海外大学院での修士号の取得等）

指定教育訓練講座は、こちら（教育訓練給付制度検索システム/厚生労働省）で確認できます。

給付を受けることができる期間（受給期間）と支給額

休暇開始日から起算して1年間で、その期間中に教育訓練休暇を取得した日について給付を受けられます。
※受給期間と所定給付日数の範囲内であれば、教育訓練休暇を複数回に分割して取得した場合であっても、教育訓練休暇給付金の支給を受けられます。

＜給付日数＞

よくある質問

業務命令で資格を取らせたい場合に、教育訓練休暇給付金制度を活用できますか？: 教育訓練休暇給付金は、労働者が教育訓練に集中して取り組むため、自発的に休暇を取得する場合の生活保障であることから、業務命令で休暇を取得させるために活用することは認められません。

教育訓練休暇の期間中は無給であることが必要ですが、手当などはこれに含まれますか？手当であっても給与とみなされた場合、どうなりますか？: 長期の教育訓練に専念するために休暇を取得するものであることを踏まえ、収入を伴う就労を行った日、教育訓練休暇とは異なる休暇・休業をした日（有給休暇や育児・介護休業休暇等）については支給しないこととなります。
事業主から無給の休暇中に資格取得のための手当等（教育訓練の受講費用や資格試験の受験料の一部補助等）が支給されている場合、就労の対価として支払われるものではないことから、当該手当が支給されたことを理由に教育訓練休暇が不支給となるものではありません。

教育訓練休暇中に、週に１回出勤を求めるなどは可能ですか？: 教育訓練に専念していただく必要があることから、教育訓練休暇中に出勤を求めることは認められず、30日以上連続して無給の休暇を取得する必要があります。
なお、休暇開始時に予期していなかった理由により、結果的に収入を伴う就労を実施した日があった場合、当該日については支給を受けられないこととなります。

教育訓練休暇を取得すると、雇用保険の他の給付を受けられなくなるなどの影響はありますか？: 教育訓練休暇を取得し、教育訓練休暇給付金の支給を受けた場合、休暇開始日より前の被保険者期間がなかったものとみなされることになります。
そのため、原則として、一定期間は失業給付等の被保険者期間を要件とする給付金を受給できなくなります。
また、新たな被保険者期間は、休暇開始日から起算しますが、加入期間（算定基礎期間）に関しては、給付を受けた日については算入できません。

人材育成やリスキリングに取り組む企業にとってメリットがある制度ですが、活用するためには、就業規則等の整備が必要です。

下記に就業規則の規定例を掲載していますので、希望する事業所の方は早めに準備を進めましょう。

＜就業規則の規定例＞